全国有害化学物質取扱事業所の全数調査を全面的に実施!!
 

◇ 関係部処・自治体の合同点検により、全国の有害化学物質を取扱う約6800の事業所に対し、全数調査を一斉実施
◇ 管理実態及び安全に対する脆弱性の原因を調査し、その結果を基に改善された管理方案を設ける計画

環境部(尹成奎 長官)では、19日全国の全ての有害化学物質取扱事業所を対象に、事故予防及び安全に対する脆弱性の原因を把握するために、有害化学物質を取扱う事業所を対象に全数調査に取り掛かることを発表した。

本全数調査は3月19日から5月31日までの74日間、全国の有害化学物質営業登録業者6,874箇所のうち、取扱う施設のない斡旋販売業者を除いた事業所(4,296箇所)を中心に行われる。
点検団は総理室と環境部が総括し、雇用労働部、知識経済部などの関係部処と自治体、産業安全公団、ガス公社などの傘下機関の専門家190余名を中心に7つの点検班に構成された。

環境部はこの度の合同調査の実効性を高めるために、点検者に対する徹底的な事前教育も実施した。
点検者は3月15日、16日の二日間、化学物質現場点検の経験者と施設・工程専門家より点検ノウハウの伝授を受け、3月18日には各点検班別に実際の点検対象事業所での現場教育を並行した。

重点的な点検事項は有害化学物質取扱施設及び安全装置の設置・管理実態、自らの防除計画の有無、有害物質管理者選任の有無、運搬者の教育履修などであり、特に安全装置の作動状態など、化学事故の原因になりうる主要事項を集中的に点検し、今後の調査結果を基に改善方案なども設ける計画である。

この度の調査を通じて、現場での有害化学物質事故に対する危険性の認識と警戒心を呼びかける一方、脆弱事項に対する改善・補完を通じて、関連事故の減少につながることと期待している。
環境部関係者は全体事業所を対象にした指導・点検を通じて、相次ぐ化学物質流出事故による国民の不安が少しでも解消できることも期待していると述べた。

一方、尹成奎 環境部長官は点検中である事業所の一ヶ所を訪問し(㈱LG化学 清洲工場)、合同点検班の活動を視察、点検班の徹底した事前準備及び点検結果の確認と点検対象の業者への積極的な協力などを呼びかけた。