homeHOME > 化学物質関連情報 > 最新の動向

「日本製アルミボトル缶」に対し、ダンピング防止関税を課税 2012-11-01

貿易委員会、「日本製アルミボトル缶」に対し、ダンピング防止関税を課税すると最終判定

‐ 生産期間1年未満の新規事業に対し、初の判定事例 -
 

貿易委員会は ‘12.10.31(水曜日)、第308次会議を開催し、株式会社テクパックソリューション(TECHPACK SOLUTIONS, INC.)が申請した「日本製アルミボトル缶」に対し、向後3年間4.59%のダンピング防止関税を課税することを企画財政部長官に申し述べることに最終決定した。
貿易委員会のこの度の判定は、競争関係にある海外企業が製品価格をダンピングし、生産期間が1年未満の企業の経営基盤確立が遅延される場合に対して逆ダンピング制度を適用した初の事例である。
※ 逆ダンピング措置を取るためには、通常3年以上の生産期間を分析
 

この度の決定は2011年12月19日、株式会社テクパックソリューションが申請した「日本製アルミボトル缶」のダンピング輸入により、国内産業が被害を受けていると、逆ダンピング調査を申請したことによるものである。
この度貿易委員会は2012年1月18日に調査を開始して以来、9ヶ月間にわたり現地実査及び公聴会などを実施しており、委員会では日本産アルミボトル缶のダンピング輸入により、国内産業が16.6%の低稼働率、損益分岐点の未達、営業損失などを考慮し国内産業の発展(確立)が遅延されたと判断した。
※ アルミボトル缶は主に飲料水などの容器に使用されており、国内市場規模は約207億ウォン(2011年)、二重国内生産品は2%であり、日本製物品は98%である。
 

また、この度の判定結果を企画財政部に通報すると、企画財政部では1ヶ月20日以内にダンピング防止関税を課税するか否かを最終確定する。
 

<添付> アルミボトル缶(原審)逆ダンピング調査の最終判定の概要
調査概要
‐ 申請人: 株式会社テクパックソリューション(国内生産開始: 2011年3月)
‐ 被申請人: 日本 Daiwa Can Corp., Universal Can Corp.
‐ 調査対象物品: アルミボトル缶(Aluminum Bottle Can)
* アルミニュームを主原料とする、瓶型の容器(容積1リットル未満)であり、国内では株式会社テクパックソリューションが主な生産者である。
* HSK 7612. 90. 9010 - 容積1リットル未満のアルミニューム容器
‐ 調査経緯: 2011年12月19日に調査を申請、2012年1月18日に貿易委員会で調査開始を決定、2012年6月20日予備判定、2012年9月26日公聴会を開始
 

国内市場の現況
‐ 国内市場の規模(2011年基準): 207億ウォン(9,650本)
‐ 国内生産者: 株式会社テクパックソリューション 1業者
‐ 輸入者: ロッテアルミニューム、東西食品、南陽乳業
‐ 需要者: ロッテ七星飲料、東西食品、南陽乳業
 

逆ダンピング調査及び措置日程
‐ 調査開始の決定 → 予備判定(3ヶ月以内) → 公聴会 → 最終判定 → 逆ダンピング関税を課税するか否か決定するなどの措置(企画財政部)

原文リンク

 

  • List