廃棄物の焼却施設排出温室ガス、これからは直接測定する！

◇ 高揚市資源回収施設など、廃棄物部門8つ管理業者（16個の排出口）対象の温室ガス（CO₂）連続測定システムを導入

◇ 導入成果により対象事業場を拡大、排出権取引制に備え、排出量算定の正確性向上のためのモデルとして活用

環境部（長官 劉栄淑）は、「温室ガスエネルギー目標管理制」に従い、廃棄物焼却施設で排出する温室ガス（CO₂）をリアルタイムで測定し、モニターリングできる連続測定システム（CEMS*）を年末までに構築することを30日発表した。
* 連続測定システム（CEMS）: Continuous Emissions Monitoring System


今回の事業は既に構築された煙突TMS*インフラを活用し、首都圏地域に位置した廃棄物焼却施設のうち、連続測定を希望する8つの管理業者（16個の排出口）を対象に設置・運営するものである。
* 煙突TMS(Tele-Monitoring System)は、事業場の煙突から排出される大気汚染物質の排出濃度を自動測定機器で常時測定し、これを官制センターのメインコンピュータとオンライン接続し、汚染物質の排出状況を24時間常時管理するシステム
温室ガス排出量算定方法は、活動資料と排出係数による計算法*と連続測定による実測法があるが、国際的には実測法がより正確な算定方法として知られている。

- アメリカ（MRR*）の場合、一定規模以上の固体もしくは廃棄物燃焼施設を対象に実測を通じた排出量報告を義務化している。
* 排出量算定（計算法）＝ 排出活動 Ｘ 媒介変数（排出係数、発熱量、酸化率など）、排出活動とは温室ガスを排出したりエネルギーを消費する一連の活動を言う。
* アメリカMRR :「温室ガス義務報告法令（Mandatory Reporting Rule）」


環境部は排出権取引制施行の前に連続測定システムを導入し、温室ガス排出量算定・報告の正確性を向上させる必要性が提議されたことにより、今回の事業を推進した。
国内の場合、測定による排出量算定方法は選択事項であり、今まで適用した施設はない状況。
 

このために環境部では廃棄物部門* 焼却施設から連続測定システムを優先的に導入して垂範的に適用する計画であり、以降は運営成果を基に、産業・発電など他部門に対しても拡大する法案を検討中である。
* 廃棄物部門の2012年排出許容量は総7.83百万トンCO₂であり、排出活動別では埋立て45%、焼却28%、下水・廃水処理13%、その他14%の順である。
 

また、環境部では今回の垂範事業を通じて、実測による排出量算定方法を適用する場合に発生しうる問題点などを事前に把握して障害要因を除去することにより、排出権取引制施行に備える計画である。
これと共に、温室ガス排出量算定・報告の正確性、信頼性及び客観性を確保するために、管理業者に対する財政・技術的サポートを強化する方針である。

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