温室ガス排出量検証が定着段階に突入、2012年99.6% 参加

◇ 2012年検証機関の検証能力は2011年に比べて量的・質的に成長

◇ 検証ガイドライン開発など、排出権取引制対応の検証インフラも着々と準備

環境部国立環境科学院（院長パク・ソクスン）は、温室ガス・エネルギー目標管理業者に対する検証実績を分析した結果、2012年は2011年に比べて量的・質的に成長したことが明らかになったと24日発表した。
 

調査結果によると、2012年検証対象管理業者490社のうち99.6%である484社が利害関係のない第3の検証機関による検証を完了しており、総24の検証機関のうち23の機関が検証に参加した。

2012年検査に参加した検証審査員は、2011年の134名に比べ36名増加した170名であり、2012年まで養成教育を受けて指定された全体211名のうち92%である194名（累積）が検証業務に参加した。
分野別の検証実績を見ると、廃棄物分野が154回、鉱物102回、化学87回、鉄鋼・金属75回、電気・電子53回順となっている。
廃棄物分野の高い実績は大多数の管理業者が下・排水処理場、廃棄物焼却施設を保有しており、他の温室ガス排出活動に比べ検証回数が多かったからと判断される。
※ 検証分野（7つ）: 共通、鉱物、化学、鉄鋼・金属、電気・電子、廃棄物、農畜産及び林業
 

これに伴い、管理業者当り平均検証日数（MD: man-day）は、2011年に比べ2012年は十分に期間をかけて行われており、検証手数料も検証機関同士の偏差が縮まっていることが分かった。
 

1年分の温室ガス排出量明細書の検証に所要された日数は2011年の場合約3日かかっているが、2012年は8日かかっており、より深層的な検証が行われていることがわかる。
また、検証手数料も、2011年の場合検証機関の間で偏差が大きかったが、2012年にはほとんどの検証機関が平均値により近くなっていることが分かった。
これは、国立環境科学院が信頼性のある温室ガス排出量検証のために設けた検証期間（5日以上）と検証手数料のガイドラインを相当部分準用した結果と考えられる。

国立環境科学院は今後、2015年に施行予定である排出権取引制の準備を成功させ、検証機関が国際的レベルの検証力を整えるよう事後管理を強化する一方、国際総合交流の拡大など持続的に行う計画である。
 

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