韓国国民の31% “環境部の最優先解決課題は有害化学物質の被害対策”

◇ 環境部では、2012年3月に国民1,000名を対象に「生活共感化学物質認識度調査」の結果を発表

　　-　化学物質被害の深刻度関連調査を実施、調査対象の80%以上が“深刻”と答える
　　-　政府の有害物質管理強化(32%)、企業の危害性情報公開(39%)などに対する改善要求が高まる

◇ 環境部では“化学物質に対して高まる国民の関心をもとに、先進化された化学物質管理政策を推進する予定”

国民の31%が環境部の最優先解決課題として、有害化化学物質被害管理を考えており、化学物質の被害に対する関心と憂慮を示した。

環境部(ユ・ヨンスク長官)は6日(木)、2012年3月に国民1000名を対象に実施した「生活共感化学物質に関する国民認識度調査」の結果を発表した。
今回の調査は、化学物質に対する国民の認識レベルを把握し、化学物質の危害性管理政策の方向を設定するために活用する他、2002年初めて実施した認識度調査結果との比較を通じて10年間変化した国民の認識レベルを把握するために実施されたものである。

調査結果、調査対象の31.3%が有害化学物質被害を環境部の最優先課題として選択しており、化学物質による被害の深刻さに対しては80.1%が「深刻」だと答えた。
これと共に、化学物質による被害に対しては、工場・焼却施設関連の化学物質が35.7%と最も憂慮されており、その次に家庭用品関連の化学物質に対する憂慮が27.0%という結果を示した。
家庭用品に対する化学物質の被害憂慮は、2002年の17.7%から2012年には27%と9.3%増加した反面、自動車の排気ガスに対する化学物質の被害憂慮は31.3%から24.9%と6.4%減少し、2、3位の順位を換えた。

また、化学物質の安全管理のためには、政府の役割が一番重要(38.1%)という意見の次に、企業の役割を重要(24.6%)と認識していることが調査を通じて明らかになった。
政府の優先政策課題としては、有害物質の使用禁止規制を強化(32.3%)することと国民に対する広報及び情報提供(27.5%)の優先順位が高く示された。
企業の優先政策課題としては、危害性情報の公開(39.0%)と有害物質使用の減少もしくは代替物質の使用(30.9%)の優先順位が高く示された。
環境部関係者は“化学物質の危害性などに対する国民の認識が高くなったことにより、制度を強化したり安全管理への要望も高まっている”と判断し、“今後、国民が安心できる化学物質安全管理政策を設けられるよう、先進化された化学物質管理政策を推進する”と述べた。