環境懸案関連の協力強化、第14回日中韓三カ国環境大臣会合の開催

◇ 韓国の主要環境政策を紹介･広報

◇ 黄砂、気候変化、生物多様性、グリーン成長など三カ国の情報共有及び協力関係強化
　　-　対中移動性大気汚染関連の協力、対日石綿処理関連の協力を提案

◇ 三カ国の学生及び産業界が参加するフォーラム開催で民間次元での環境協力を図る

環境部は5月3日（木）、4日（金）に中国北京にて「第14回日中韓三カ国環境大臣会合」が開催され、日中韓三カ国環境大臣が三カ国の環境懸案及び協力方案を議論を行うと2日明らかにした。この会合は北東アジアの中核である日本・中国・韓国の三カ国が環境問題に対する対話を行うために、韓国の提案で1999年から毎年毎年各国持ち回りで開催している。

今回の会合で三カ国の環境大臣は各国の環境政策と共に、本地域及び地球規模の環境政策を発表して、これらに対する対話を行う計画である。

韓国のユ･ヨンスク環境部長官は、韓国の環境政策として生活環境政策（環境保健、生活環境改善、水福祉拡大など）、気候変化及びグリーン成長政策、国土及び生態保全政策を紹介する計画である。また、本地域及び地球規模の環境政策として、気候変化対応（国家温室ガス削減目標設定、目標管理制の施行、排出権取引制度入の推進、国家温室ガス総合情報センターの設置、グリーンカード制度の導入）、環境にやさしいグリーンシティーの造成（江陵低酸素グリーンシティーを含む ）、黄砂対応政策（黄砂観測及び早期警報システムの構築、黄砂被害防止の総合対策樹立推進など）、リオ＋20会議対応対策などを提示する予定である。

中国の周生賢環境保護部長は、中国の環境政策として2012年政策と共に第12回5ヵ年計画期間（2011-2015）の環境政策を紹介する予定である。5ヵ年計画期間中に化学的酸素要求量（COD）と亜硫酸ガスの排出を8%削減し、アンモニア窒素と窒素酸化物排出を10%排出する内容が含まれている。また、本地域及び地球規模の環境問題に対しては、電気･電子廃棄物の不法越境移動防止対策、油田資源に対する接近及び利益の共有（ABS）関連協力、環境産業及び技術移転協力などを提示する予定である。

日本の細野大臣は、日本の環境政策として東日本大震災の復旧現況及び最新環境政策を紹介する予定である。また、本地域及び地球規模の環境政策として、北東アジア国家の低炭素発展戦略の樹立、気候変動対策、生物多様性保全のための協力を提示する計画である。

「第12回中韓三カ国環境大臣会合（2010.5、日本）」で採択した優先的協力10 分野ににおける共同行動計画の進展を点検するほか、今後の発展方案に対しても論議する予定である。
※ 優先的協力10 分野 : ①環境教育、環境意識及び公衆の参加、②気候変動、③生物多様性保全、④黄砂、⑤汚染管理、⑥環境にやさしい社会／3R／循環型社会、⑦電気電子機器廃棄物（E-waste）の越境移動、⑧化学物質の適正な管理、⑨北東アジアの環境ガバナンス、⑩環境産業及び環境技術

また、会議期間中に2011年同様に、三カ国の大学生及び産業界の代表が5名ずつで総計30名が参加する学生フォーラム及びビジネスフォーラムを開催して、このフォーラムの結果を三カ国の環境大臣に報告する予定である。学生フォーラムでは、「青年のグリーン行動、持続可能な開発及びグリーン経済の促進における青年の役割」をテーマに発表する予定である。ビジネスフォーラムでは、「環境サービス産業発展のための環境市場制度の樹立及び改善方案、環境サービス産業促進のための国際協力強化方案」をテーマに発表･討論して共同協力方案について意見交換を行う予定である。

会合のほかに、日中韓三カ国エコラベル関係機関代表によるエコラベル移行条約覚書署名が行われる予定である。これをきっかけにエコラベル認証手続きを簡素化するほか、再検証を免除することで経済的な負担を軽減する共通基準を設けて、品目に対する三カ国間の取引が活性化されると期待される。

今回の会合の前に三カ国の環境大臣は５月３日(木)両者会談を通して協力法案を論議する予定である。韓国は中国側に移動性大気汚染関連協力を強化することを提案し、日本側にはスレート処理などの石綿安全対策などでも居力を強化することを天安する計画である。