首都圏大気環境改善に関する特別法 施行令 一部改正令(案) 立法予告

「首都圏大気環境改善に関する特別法 施行令」を一部改正するに当たり、その改正内容と趣旨を国民の皆様からご意見をいただきたく、「行政手続法」第41条により以下のように公告します。

  2012年4月9日
環境部長官

首都圏大気環境改善に関する特別法 施行令 一部改正令(案) 立法予告

A. 改正理由

窒素酸化物･硫黄酸化物が排出される施設であるのにもかかわらず、煙突自動測定機器付着対象施設から除外されている一部施設を煙突測定機器付着対象施設に含ませ、関連法礼上の用語変更事項を反映するためである。

B. 主な内容

1. 煙突自動測定機器付着対象施設の追加･補完（案別表2の2）
   酸 化物測定機器付 着対象施設に「固形燃料製品使用施設」を追加し、硫黄酸化物測定機器付着対象施設に「燃焼以前硫黄成分除去施設」を追加する。
    
2. 用語変更（案別表2の2、案別表５）
   「産業標準化法」、「国土の計画及び利用に関する法律」の改正事項を反映して用語を変更

C. 意見提出

「首都圏大気環境改善に関する特別法 施行令」一部改正令案に対して意見のある団体又は個人は2012年5月21日まで以下の事項をご記入の上、意見書を環境部長官（参照: 大気管理課長、京畿道果川市官門路88 政府果川庁舎）に提出してください。

(1) 立案予告事項に対する意見(賛反可否とその理由)
(2) お名前(法人･団体の場合にはその名称及び代表者氏名)、住所及び電話番号
(3) 詳細内容は大気管理課 [電話:02）2110-6788、ファックス: 02）507-7028、E-mail : firstchoe@korea.krにお問い合わせください。改正案全文は、環境部ホームページ(http://www.me.go.kr)法令(立法予告)欄を参考していただきますようお願い申し上げます。
    

原文リンク: 大韓民国電子官報 2012.04.09（p.198）