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[公告] 化学物質管理法の一部改正法律(案)立法予告	公告日:2018-05-03
環境部公告第2018-368号
「化学物質管理法」の改正にあたり、改正の理由や主な内容を国民に予め知らせ、意見を収集するために「行政手続法」第41条により次のように公告します。 2018年5月3日環境部長官化学物質管理法の一部改正法律(案)立法予告 1. 改正の理由及び主な内容化学物質製造・輸入業者が提出する物質の性状、有害・危険性情報、用途などにより当該物質が識別できる固有番号(化学物質確認番号)を付与することで、流通実態を常時監視し、化学物質の有害・危険情報から国民の知る権利を拡大する。併せて、国外で化学物質を製造した者は国内代理人を選任し輸入業者の義務を代行できるようにすることで、成分・含量など、企業の営業秘密を保護しながら有害性情報などを虚偽申告した場合、制裁することができる根拠を用意する。その他に化学事故発生時にも、健康・環境被害のおそれがない極少量取扱い施設などに対しては場外影響評価書の作成を免除し、偽りで提出する場合制裁根拠を用意し、危害管理計画書の審査項目に住民告知に関する事項を含め、住民告知の方法を現行の1個以上から2個以上に拡大するなど、現行法令の運営上現れた不備点を補完するためである。 2. 意見の提出本改正案に関し意見のある機関・団体または個人は2018年6月12日までに統合立法予告システム(http://opinion.lawmaking.go.kr)を通じて法令案を確認した後、意見を提出するか、次の事項を記載した意見書を環境部長官にご提出ください。イ. 予告事項に対する賛成又は反対意見(反対の場合、理由を明示) ロ. 氏名(団体の場合、団体名と代表者名)、住所、電話番号ハ. その他の参考事項など ※ 意見の送付先 - 一般郵便 : 11, Doum 6-ro, Sejong-si, Republic of Korea 政府世宗庁舎6棟環境部化学安全課 - E-mail : ljd111@korea.kr - FAX : 044-201-6830 3. その他の事項改正案の詳細は環境部ホームページ(www.me.go.kr)を参照するか、環境部化学安全課(TEL 044-201-6840, FAX 044-201-6830)にお問い合わせください。 ※　原文リンク: 大韓民国電子官報 2018.05.03