雇用労働部公告第2018-66号

｢産業安全保健法｣ 全部改正法律（案）立法予告のご案内
 

｢産業安全保健法｣ 全部改正法律（案）が2018年2月9日に公告されましたのでご案内いたします。
以下の内容は、改正内容のうち、化学物質関連の内容だけ抜粋したものです。

物質安全保健資料の作成・提出
1. 物質安全保健資料に記載する対象を、国際基準のように第39条第1項による有害で危険な化学物質にし、化学物質を製造・輸入する者が譲渡、提供する場合、作成した物質安全保健資料を雇用労働部長官に提出する。
2. 物質安全保健資料の構成成分のうち、名称及び含有量を非公開しようとする場合、雇用労働部長官に事前承認を得るようにし、非公開の承認を受けた場合にも代替名称及び代替含有量に記載する。

意見の提出期限
本改正案に対し、ご意見のある機関、団体もしくは個人は、2018年3月21日までに「統合立法予告センター(http://opinion.lawmaking.go.kr)」を通じて、オンラインでご提出ください。または、以下の内容を記載した意見書を雇用労働部長官にご提出ください。
1. 予告事項に対する賛成もしくは反対の意見(反対の場合、その理由を明示)
2. お名前(機関・団体の場合は、機関・団体名と代表者名)、住所、電話番号
3. その他、参考事項など

提出先:
郵便：(郵便番号30117) 422, Hannuri-daero, Sejong-si, Republic of Korea
Government Buildings Management Office 11-dong,
雇用労働部 労災予防補償政策局 労災予防政策課
電子： alliswell@korea.kr
FAX: +82-44-202-8090

その他、詳細な事項は、雇用労働部ホームーページにてご確認いただけます。
 ホームページ：http://www.moel.go.kr → 情報公開 → 法令情報 → 立法行政予告(https://www.moel.go.kr/info/lawinfo/lawmaking/view.do?bbs_seq=20180200209)
 電話: 雇用労働部 労災予防政策課(+81-44-202-7690)までにお問い合わせください。