「化学物質の分類・表示および物質安全保健資料に関する基準」改正案行政予告

「化学物質の分類・表示および物質安全保健資料に関する基準」(雇用労働部告示第2013-37号)の改正に当たり、その趣旨や主要内容を国民に予め知らせ意見を収斂したく「行政手続法」第46条により次のように公布します。

2016年　2月　19日
雇　用　労　働　部　長　官

１．改正理由
〇　警告表示の作成方法、化学物質などの分類基準などについて国際基準および他の法律との調和を通じ国民の便宜を図り、現行制度の運営上の一部不足な部分を改善・補完するためである。
２．主要内容
〇 国際基準などを反映し警告表示の作成方法、化学物質などの
分類基準などを変更(案第6条、第6条の2、別紙1、別紙2改正)
－簡素化された警告表示作成基準の修正
－警告表示の絵文字作成方法の修正
－化学物質などの分類に‘オゾン層の有害性’追加
－その他の化学物質などの分類別詳細な区分基準の修正など
〇　法令名称変更(案第17条、別紙4改正)
 －「有害化学物質管理法」が「化学物質管理法」に改正されることによる法令名称変更
〇　再検討期限再設定(案第19条)
 －再検討期限の設定を特定日付方式から一定時点を基準にした周期的再検討方式に転換

３．参考事項
〇　関係法令：産業安全保健法　第41条
〇　予算措置：別途措置必要なし
〇　その他　：新・旧条文対照表

４．意見提出
この改正案に対しご意見のある団体または個人は2016年3月19日までに次の事項を記載した意見書を雇用労働部長官(参照：化学事故予防課長)に提出してください。詳細は雇用労働部化学事故予防課(☎044－202-7757/7762)にお問い合わせください。
A． 予告事項に関する項目別意見(賛否有無とその理由)
B． 氏名(団体の場合団体名と代表者名)、電話番号、住所
C． 送り先
〇　住所：(30117)セジョン特別自治市ハンヌリ大路422、政府セジョン庁舎11棟
雇用労働部産業災害予防上政策局 化学事故予防課
〇　FAX：044)202-8094