環境部公告第2015-377号
 

従前の「有害化学物質管理法」による有害性審査を履行しなかった新規化学物質の製造・輸入に関する自主申告
 

環境部は法務部と協議し、従前の「有害化学物質管理法(以下、”有害法” という)」による有害性審査を受けず、製造・輸入した新規化学物質を一斉に整理するため、以下のように自主申告期間を設定し、公告します。

2015年5月22日
環境部長官
法務部長官

1. 自主申告期間: 2015年5月22日～ 2015年11月21日(6ヶ月間)

2. 自主申告対象: 従前の「有害法」第10条第1項による有害性審査を受けずに製造・輸入した、年間0.1トンを超過する新規化学物質

3. 申告方法

‐ 申告機関: 国立環境科学院(危害性評価研究課)

‐ 申告方法:

○ 従前の有害法当時の製造・輸入量を基準に「化学物質の登録及び評価等に関する法律(以下 "化学物質登録評価法"」第10条及び第14条により、登録申請する。

○ 「化学物質登録評価法」施行規則第5条で規定する登録申請書及び添付書類を作成、提出し、別紙書式の “④ 年間製造(輸入)予定量(トン)”欄には、過去の製造・輸入時期及び年間製造輸入量の実績を含めて記載

○ 但し、「化学物質登録評価法」第14条第1項第5号乃至第7号関連資料の場合、試験の所要時間等により、自主申告期間内に提出することが不可能な場合、試験依頼文書の写本等を添付して提出する。

4. 自主申告の利点
‐ 従前の「有害法」第10条による新規化学物質有害性審査を受けず、製造・輸入したことに対する罰則が免除される。
‐ 現在起訴中もしくは捜査中の事件は、自主申告期間内に申告(登録申請)した場合には、情状に参酌して取り計らう。

5. 自主申告しない者に対する措置
自主申告期間終了後、従前の「有害法」違反の事実が摘発された者は、5年以下の懲役もしくは5千万ウォン以下の罰金の罰則が科せられる。


原文リンク: 大韓民国電子官報 2015.05.22（p.103）