「化学物質製造等の報告除外対象既存化学物質」など告示一括制定・改正(案)立法予告
 

「化学物質登録及び評価に関する法律」が制定(‘ 13.5.22 公布、’15.1.1 施行)されることにより、同法律及び現在制定推進中の同法施行令、施行規則で委任した事項及びその施行に必要な事項を定めるために、「化学物質製造等の報告除外対象既存化学物質」など、6つの告示を制定するにおいて、行政手続法第46条により、その旨を国民の皆様に事前にお知らせし、ご意見をいただきたく、以下のように公告します。

2014年11月24日
環境部長官

「化学物質製造等の報告除外対象既存化学物質」など告示一括制定・改正(案)立法予告

【改正理由】

加湿器殺菌剤事故の原因物質のように、潜在的に人体・環境に危害憂慮のある化学物質及び含有製品から国民の健康と環境を保護し、“No Data, No Market(化学物質の情報なしには市場発売はない)"の原則に従い、化学物質の管理を強化する国際的な流れに対応するため、化学物質の登録、危害性評価などを主なないようとする「化学物質登録及び評価等に関する法律」が制定(‘ 13.5.22 公布、’15.1.1 施行)されることにより、同法律及び現在制定推進中の同法施行令、施行規則で委任した事項及びその施行に必要な事項を定めるために、「化学物質製造等の報告除外対象既存化学物質」など、6つの告示を一括制定・改正するためである。

【主な内容】

1. 既存化学物質(案)
   -  既存化学物質目録を規定



2. 有毒物質、制限・禁止物質の指定(案)
   - 現行の「有害化学物質管理法」により、有毒物、取扱制限・禁止物質として指定・告示された物質を、そのまま有毒物質、制限物質、禁止物質に規定



3. 化学物質製造等の報告除外対象既存化学物質(案)
   - 既存化学物質のうち、危害性が極めて低いことに対する十分な情報が知られている化学物質などを化学物質製造等の報告除外対象に含める。



4. 化学物質試験機関の指定基準及び管理基準等に関する規定(案)
   - 試験機関の指定または変更指定、試験機関の管理基準等を規定 
   
    
5. 資料保護申請書の作成方法及び保護資料の管理方法等に関する規定(案)
   - 保護機関の長の責務、保護資料管理者の任務、保護資料申請書の作成方法、保護資料申請方法、保護資料の具体的管理方法等を規定
   
    
6. 化学物質の登録免除確認申請受付等に関する受託機関(案)
   - 化評法において環境部長官が“化学物質管理協会”に委託した業務を規定
    

【意見の提出】 

本公告についてご意見のある団体もしくは個人は、2014年12月15日までに、次の事項を記載した意見書を作成し、環境部長官(化学物質課、電話: 044-201-6771/FAX: 044-201-6786)までに提出して下さい。

(1) 予告事項に対する項目別の意見(賛反可否とその理由)
(2) お名前(法人･団体の場合にはその名称及び代表者氏名)、住所及び電話番号
(3)  本「化学物質製造等の報告除外対象既存化学物質」など6つの告示一括制定・改正案の全文は、環境部ホームページ(http://www.me.go.kr/)の立法行政予告(http://www.me.go.kr/home/web/index.do?menuId=68)をご参照下さい。
 

原文リンク: 大韓民国電子官報 2014.11.24（p.89）


[添付ファイル ‐ ファイル名が文字化けした場合は、以下をご参考下さい。また、上記の6番「化学物質の登録免除確認申請受付等に関する受託機関(案)」についての詳細は、まだ発表されておりません。発表され次第、アップロードいたします。]

1_既存化学物質_別表1_別表2.xls
2_有毒物質及び指定制限禁止物質の指定(最終).pdf
3_化学物質製造等の報告除外対象既存化学物質.pdf
4_化学物質試験機関の指定基準及び管理基準等に関する規定.pdf
5_資料保護申請書の作成方法及び保護資料管理方法等に関する規定.pdf