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政府合同「生活化学製品に対する安全管理対策」の確定・発表 2016-11-29

政府合同「生活化学製品に対する安全管理対策」の確定・発表

政府は11月29日の午前に開かれた国務会議で、「生活化学製品に対する安全管理対策」を確定・発表した。

これまで生活化学製品は各部処ごとに所管法令により管理対象を定め、許可、申告、安全基準などの方式により管理してきたが、市場の多変化、法的管理対象でない新たな類型の製品発売など、管理の死角が持続的に発生する可能性があり、現在流通している製品に対する市場監視が不十分で、国民の不安が加重しているため、安心して生活化学製品を使用できる社会を造成するために以下4つの戦略を提示した。

1. 市場流通製品の調査及び退出の強化
2. 生活化学製品に対する管理体系の全面改編
  • 製品の用途と含有物質の特性、部処ごとの専門性などを考慮し所管部処を整備
  • 加湿器殺菌剤のように少量でも人体に危害を与える可能性のある殺生物剤は、別途法令を制定(仮称「殺生物剤管理法」、2019年1月施行目標)し管理
  • 発がん性、突然変異性など、 高危険物質の製品内での使用制限を強化
 
3. 制度の変更
  • 登録すべき既存物質の拡大及び登録手続きの変化
  • 事前登録(予備登録)の手続きを導入
  • 1~10トン/年物質に関する特別措置
 
4. 高危険物質の製品内での使用制限を強化
  • 製品に含有された許可・制限・禁止物質を拡大
  • 許可・制限・禁止物質制度の補完
  • 製品管理制度を履行する基盤を構築
  • 化学物質の有害性情報拡大・共有
 
5. 企業の役割を拡大
  • 危害憂慮製品の成分・有害性情報の伝達を強化
  • 自発的に製品の安全管理を強化
 
「生活化学製品に対する安全管理対策」の全文(韓国語)及び全文内容のうち企業に関する部分を抜粋した資料(日本語)を添付いたしますので、ご参考ください。
 

※　関連リング：環境部ホームページ
添付ファイル1 : 生活化_製品安全管理_策(161129)_KOR.pdf
添付ファイル2 : 生活化_製品安全管理_策(要約)_JPN.pdf
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